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            気候変動対応(カーボンニュートラルへの取り組み)

            気候変動対応の國際枠組(國連気候変動枠組條約、パリ協定他)

            気候変動問題は、國際社會が一體となって取り組むべき重要な課題です。1992年に採択された國連気候変動枠組條約に基づき、1995年より毎年、同枠組條約締約國會議(Conference of the Parties:COP)が開催され、実効的な溫室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルの実現に向けて、精力的な議論が行われています。

            JEMAは、國連気候変動枠組條約の活動に賛同し、同條約に公式登録されているNGO非政府組織(NGO)です。

            國連気候変動枠組條約(UNFCCC)

            條約(文書/外務省和訳)

            國連気候変動枠組條約(United Nations Framework Convention on Climate Change:UNFCCC)は、1992年5月の國連総會で採択され、1994年3月21日に発効(締約國數:197カ國?機関)。
            ?大気中の溫室効果ガス(GHG:二酸化炭素、メタンなど)の濃度を安定化させることを究極の目的とし、條約に基づ
             き、1995年より、毎年、同枠組條約締約國會議(COP)を開催。
            ?共通だが差異ある責任「Common but differentiated responsibilities」の原則により、先進國?途上國等の扱いが區別
             されています。
             附屬書I國=溫室効果ガス削減目標に言及のある國(先進國及び市場経済移行國)
             非附屬書I國=溫室効果ガス削減目標に言及のない途上國(附屬書I國以外の國)
             附屬書II國=非附屬書I國が條約上の義務を履行のため資金協力を行う義務のある國(先進國)

            京都議定書(Kyoto Protocol):2020年までの枠組み

            議定書(文書/外務省和訳)

            京都議定書(Kyoto Protocol)は、國連気候変動枠組條約の下、1997年2月の第3回締約國會議(COP3)で採択され、2005年2月16日に発効(締約國數:192カ國?機関)。
            ?附屬書I國に、一定期間(約束期間)の溫室効果ガス排出量削減義務として、1990年比の削減目標が課されます(罰
             則を含む國毎の數値目標を設定、排出量取引等の市場メカニズムを導入)。なお、非附屬書I國には削減義務はあ
             りません。
             第1約束期間(2008~2012年)の數値目標例:日本▲6%、米國▲7%、EU▲8%の削減 他
             第2約束期間(2013~2020年)の數値目標例:EU▲20%の削減、他(日本は未參加)
             *米國は未締結(カナダは2012年12月に脫退)

            パリ協定(Paris Agreement):2020年以降の枠組み

            協定(文書/外務省和訳)

            パリ協定(Paris Agreement)は、國連気候変動枠組條約の下、2015年12月の第21回締約國會議(COP21)で採択され、2016年11月4日に発効。米國はトランプ政権が離脫を表明し、2020年11月4日に正式に離脫。その後、バイデン政権が2021年1月20日に協定復帰を決定し、同年2月19日に正式に復帰。
            ?京都議定書に代わる、2020年以降の溫室効果ガス排出削減等のための新たな國際枠組。
            ?世界共通の長期目標:2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求(5年ごとに世界全體としての実施狀況を検討
            ?。亥哎愆`バル?ストックテイク)。
            ?中期NDC(國別約束)として先進國?途上國問わず削減目標を5年ごとに提出?更新(報告、レビュー)。
            ?先進國による途上國への資金提供(加えて、途上國も自主的に資金を提供)。

            パリ協定批準主要國のGHG排出削減目標「Nationally Determined Contribution (NDC)」

            2021年11月の國連気候変動枠組條約第26回締約國會議(CO26)時點

            EU 2030年までに少なくとも55%削減(1990年比)
            2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
            米國 2030年に50-52%削減(2005年比)
            2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
            日本 2030年度に46%削減(2013年度比)
            2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
            英國 2030年度に46%削減(2013年度比)
            2050年にカーボンニュートラル(実質ゼロ)
            中國 2030年までにCO2排出量をピークアウト
            2060年までにCO2排出量を実質ゼロ
            インド 2030年までにGDP當たり排出量を33-35%削減(2005年比)
            ?COP26で、2070年までのカーボンニュートラルを表明
            ロシア 2060年までにカーボンニュートラル(実質ゼロ)
              出典:國連気候変動枠組條約 各國目標登録簿(Nationally Determined Contributions Registry) などから作成

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