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            気候変動対応(カーボンニュートラルへの取り組み)

            カーボンニュートラルの國內目標?政策(電機業界からの提言)

            わが國においても、2020年10月26日、菅総理大臣(當時)が所信表明演説において「わが國は、2050年までに、溫室効果ガス(GHG)の排出を全體としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脫炭素社會の実現を目指す」ことを宣言しました。主要國が、2021年の第26回國連気候変動枠組條約(COP26:UK?グラスゴー)に向けてGHG排出削減の野心的な目標設定を行う中で、日本政府も、エネルギー基本計畫を見直すとともに、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、「2030年度に2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続ける」ことを決定しています。

            目標?戦略

            日本の溫室効果ガス排出量削減目標(NDC: Nationally Determined Contribution)

            2021年4月22日、菅総理大臣は、地球溫暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米國主催気候サミットにおいて、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標「2030年度にGHGを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けること」を表明。その後、2021年10月22日に、同策推進本部において新たな削減目標を反映した「日本の溫室効果ガス排出量削減目標(NDC: Nationally Determined Contribution)」 を決定しています。

            パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

            パリ協定は、各國に、NDCとは別に長期的な溫室効果ガス排出戦略を作成し、通報するよう努力すべきとされています(パリ協定第4條19)。日本政府は、2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 」を閣議決定しています。

            以上は、國連気候変動枠組條約「各國目標登録簿(Nationally Determined Contributions Registry)」に提出されています。

            [政策及び電機業界からの提言?説明、意見提出]

            エネルギー基本計畫

            エネルギー基本計畫は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき 政府が策定します。第6次エネルギー基本計畫 は、「2050年カーボンニュートラル」や「2030年度にGHGを2013年度から46%削減することを目指す」新たなGHG排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すことの2つを重要なテーマとして、2021年10月22日に閣議決定されました。

            JEMAは、2021年6月に資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企畫室へ、「再生可能エネルギー(燃料電池を含む)」「原子力発電」「火力発電」「送変電」「地域電力系統」「環境への適合」に関する「第6次エネルギー基本計畫へのJEMA提言 」を提出しています。

            地球溫暖化対策計畫

            地球溫暖化対策計畫 は、地球溫暖化対策推進法に基づく政府の総合計畫で、「2050年カーボンニュートラル」や「2030年度にGHGを2013年度から46%削減することを目指す」新たなGHG排出削減目標を踏まえて、2021年10月22日に閣議決定されました。同計畫は、2030年度目標の裏付けとなる対策?施策を記載して同目標実現への道筋を描いています。

            地球溫暖化対策計畫では、産業部門対策の柱として、産業界による自主的なGHG排出削減計畫(目標)である業種別「低炭素社會実行計畫(今般、「カーボンニュートラル行動計畫」として改め、産業界主體の取組みを強力に推進)」の進捗について、厳格な評価?検証の実施を規定しています。

            JEMAは、電機?電子関連工業會が連攜して電機?電子業界「カーボンニュートラル行動計畫」を推進している電機?電子溫暖化対策連絡會 の幹事事務局として、2021年4月、総合資源エネルギー調査會 省エネルギー?新エネルギー分科會 省エネルギー小委員會において、電機?電子業界のカーボンニュートラルに向けての取組み を取りまとめ、説明しています。さらには、2021年10月、地球溫暖化対策計畫(案)への業界意見 を取りまとめ、政府へ提出しています。

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